よくある共有持分問題
どれを解決したいですか？

「どうにかしたいのに、動けない」
その問題解決できるかもしれません。

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共有持分の不動産売却の写真
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共有持分の不動産で
よくあるお悩み

  • 親が亡くなり、兄弟姉妹と共有名義になったが、売却の話し合いが進まない
  • 離婚した元配偶者と共有名義のまま、何年も経ってしまっている
  • 音信不通の共有者がいて、どこに連絡すればいいかもわからない
  • 「自分の持分だけ売ること」ができるのか、法的にどうなるのか知らない
  • 相手を怒らせたくないが、このまま放置するわけにもいかない
  • 共有者に持分を買い取ってもらいたいが、価格の折り合いがつかない
  • 固定資産税だけ払い続けているのに、物件を使えていない
  • 「裁判になるのでは」と思うと、動き出せない

  • ご兄弟やご家族で共有名義の不動産があると、なかなか意見が合わずに話が平行線になること、よくあります。

    過去、同じように悩まれる方がいましたが、実はご自身の持ち分だけで売却することが可能です。

    しかし、ご依頼者様の状況は千差万別。すぐに解決が難しいケースもあります。

    そのため、まずは状況を専門家に相談することが大切です。

    秘密厳守で対応いたしますので、まずはご相談ください。

    まずは相談してみる

共有持分の不動産を放置すると
問題はより深刻になります…

  • 固定資産税は連帯してかかり続ける

    共有不動産の固定資産税は、共有者全員が連帯して納税する義務を負います。他の共有者が払わなければ、あなたへの督促が来る可能性があります。使っていない不動産のために、毎年税金を払い続ける状態が放置の現実です。

  • 共有者が亡くなると、問題は複雑化する

    共有状態を放置したまま共有者の誰かが亡くなると、その持分がさらにその家族（子・孫）へと相続されます（数次相続）。5年後には関係者が何十人にも増え、全員の合意を得ることが事実上不可能になるケースも少なくありません。

  • 勝手に借金の担保にされるリスク

    共有持分は各共有者が自由に処分できる財産です。他の共有者があなたに無断で、自分の持分に抵当権（担保）を設定することができます。相手の借金が返済できなくなれば、共有不動産が競売にかけられるリスクがあります。

  • 先延ばしにすると問題が深刻になる

    連絡が取れない共有者を放置すれば、相続登記義務化（2024年施行）に絡む問題も生じます。早く動くほど解決の選択肢が多く、費用も時間も少なくて済みます。

Choice共有持分の不動産には
2つの選択肢があります

  • 共有者全員の合意による「全体売却」

    全ての共有者が同意すれば、不動産全体を市場価格で売却し、持分割合に応じて売却代金を分配できます。最も高い売却価格が期待でき、共有関係を完全に解消できる理想的な方法です。

    「相手が同意してくれない」という場合でも、私たちが中立な立場で共有者間の調整・交渉をサポートします。話し合いが難しいケースは、弁護士と連携して解決の糸口を探ります。

  • 自分の持分だけの売却（持分買取）

    民法上、共有持分は各共有者が他の共有者の同意なしに自由に売却できる権利です。相手が反対していても、連絡が取れなくても、あなた自身の持分だけを売ることは法的に認められています。

    「一刻も早く共有関係から抜け出したい」「相手との交渉が難しい」という場合は、持分買取によるスピード解決が可能です。

Reasonいえまち不動産が選ばれる理由

  • 中立な立場で共有者間の調整をサポート

    共有者の一方だけの利益ではなく、全員にとって最善な解決を目指した中立的なアドバイスを行います。「相手を刺激せずに話を進めたい」という繊細なケースにも、経験ある代表が直接対応します。

  • 弁護士・司法書士と連携した専門体制

    共有持分の問題は、不動産だけでなく法律が深く絡みます。当センターは顧問弁護士事務所・提携司法書士と連携しており、「共有者との交渉」「調停の申し立て」「訴訟対応」まで、ワンストップでサポートできる体制を整えています。他社に「難しすぎる」と断られた案件も、ぜひご相談ください。

  • 業界歴20年・5,000件超の不動産売却の経験

    私は業界歴20年以上、5,000件超の不動産に携わってきました。共有持分の複雑なケース、連絡が取れない共有者、数十年放置された問題、相続が絡むケースなど…様々なケースに対応してきたからこそ、解決の道筋をお伝えできると思います。途中で匙を投げることなく伴走しますので、まずはご相談ください。

  • 売却だけでなく「持分整理」の選択肢も提案

    売却が最善とは限りません。「相手から持分を買い取って単独所有にしたい」「管理だけ整理したい」など、売却以外の選択肢も含めて、あなたの状況にとって最適な方針をご提案します。

  • 代表が直接親身に対応します

    弊社は私1人で運営しています。そのため、「担当者によって言うことが違う」「担当者をたらい回しにされた」ということがありません。複雑な事情だからこそ窓口を一本に絞り、一気通貫でサポートすることで解決できると考えています。

  • お客様第一主義、融通が利きます

    いざ相談を始めると、「こうしたい」という要望が出るものです。お客様のご要望を最大限に考慮しつつ、最善の解決策を考えます。言われたままに対応するのではなく、お客様の利益を優先したご提案をいたします。

Flowご相談の流れ

  1. 無料相談（LINE・電話・メール）

    共有関係の状況・お悩みをお聞かせください。「整理できていない」「どこから話せばいいかわからない」でも大丈夫です。

  2. 現状の整理・方針の検討

    登記情報の確認、共有者の状況、目的（売りたい・持分を整理したい等）を整理。弁護士・司法書士との連携が必要なケースはすぐに対応します。

  3. 解決ルートのご提案

    「全体売却」「持分買取」「共有者間での調整」など、あなたの状況に合った最適ルートを提示します。

  4. 交渉・手続きサポート

    共有者との交渉サポート、売却活動、法的手続きを伴走。「動けない状態」から「動ける状態」へ、一歩一歩進めていきます。

  5. 解決・共有関係の解消！

    売却完了・持分整理完了まで、責任を持って対応します。

FAQよくあるご質問

  • 他の共有者に内緒で売ることはできますか？ 
    自分の共有持分だけであれば、他の共有者の同意なしに売却することは法的に認められています（民法上、各共有者は自己の持分を自由に処分できます）。ただし、売却後に新たな共有者（買取業者など）が他の共有者に接触する場合があります。どのような影響があるかを含め、事前に詳しくご説明しますので、まずはご相談ください。
  • 持分だけ売った場合、価格はいくらになりますか？ 
    持分のみの売却は、不動産全体の市場価格に持分割合を掛けた額より低くなるのが一般的です（目安として市場価格×持分割合の50〜70%程度）。ただし、売却先が他の共有者か第三者かによって大きく異なります。まず無料査定を行い、全体売却と持分売却それぞれの概算をお伝えすることが可能です。
  • 裁判（共有物分割請求訴訟）になりますか？ 
    話し合いが完全に行き詰まった場合の最終手段として、共有物分割請求訴訟があります。ただし裁判は費用・時間（1〜3年程度）がかかるため、まずは話し合い・調整での解決を目指します。弁護士と連携した交渉サポートによって、裁判に至らずに解決できるケースが多くあります。
  • 連絡が取れない共有者がいますが、どうすればいいですか？ 
    住民票・登記情報による所在調査、不在者財産管理人の申立て、2023年施行の民法改正による「所在等不明共有者持分取得制度」の活用など、連絡が取れない共有者がいる場合でも法的に解決できる手段があります。状況をお聞かせいただければ、最適な方法をご案内します。
  • 相続登記がまだ終わっていなくても相談できますか？ 
    はい、問題ありません。登記が未了の状態でもご相談を受け付けています。提携司法書士と連携して、登記の整理から一緒に進めることができます。