移転・廃業等に伴う
事業用不動産の売却、
いえまち不動産が
お手伝いいたします。

事業用不動産の売却をお考えの方から
こんなご相談をよくいただきます

• 事業をたたむことにした。物件を売却して整理したいが、何から手をつければいいかわからない
• 移転が決まった。今の物件をできるだけ早く、高く売りたい
• 手元の資金が足りない。まとまった現金が必要で、不動産を現金化したい
• 売却した後も、同じ場所で事業や生活を続けたい（リースバック）
• 老後のために現金を手元に置きたい。でも今住んでいる・使っている場所を離れたくない
• 売却後は買い戻さず、賃貸として借りてそのまま使い続けたい

• 

  事業用不動産の売却は「タイミング」と「出口の設計」が成功の秘訣。
  「とりあえず売り出す」ではなく、売却後のご自身の状況を見据えた上で動くことが大切です。
  まずはお気軽にご相談ください。

  まずは無料で相談する

RISK事業用不動産の売却を先送りにする
4つのリスク

• 

  資金ショートのリスク

  「現金が必要になってから売る」では、売却に一般的に数ヶ月かかることを考えると手遅れになる場合があります。「余裕があるうちに動く」ことで、条件交渉の余地も生まれます。急いで売ると買い叩かれやすくなるのが不動産の現実です。

• 

  移転・閉業スケジュールとのズレ

  移転先の契約や閉業日程が決まっているにもかかわらず、旧物件の売却が遅れると、二重のコスト負担が発生します。スケジュールを逆算した上で、売却活動を早めにスタートさせることが重要です。

• 

  物件の経年劣化

  事業で使い続けている物件は、居住用と同様に経年による価値下落があります。売却を考えているなら、建物状態が良いうちに動く方が有利です。

• 

  リースバックの条件は、早く動くほど有利になる

  リースバックは「売却価格」と「その後の賃料・賃貸期間」の両方の条件が重要です。物件の状態が良く、事業が安定しているうちに交渉する方が、買い手（投資家）から見た物件の信用力が高く、賃料・期間とも有利な条件を引き出しやすくなります。「資金が苦しくなってから動く」と、足元を見た条件を提示されるリスクがあります。

SERVICE「売った後、どうするか」
まで含めてご提案します。

• 

  閉業・移転に伴う売却サポート

  閉業や移転のスケジュールに合わせた売却活動の進め方をご提案します。「いつまでに手放す必要があるか」を逆算した上で、仲介・買取のどちらが現実的かも含めてご説明します。

• 

  リースバック（売却後も使い続けながら資金を手にする）

  不動産を売却した後、買主と賃貸借契約を結んで同じ場所を使い続ける仕組みです。事業用不動産では特に、以下のような目的で活用されています。
  
  ■事業目的のセール・リースバック（法人・個人事業主向け）
  ・自社ビル・店舗・工場・倉庫を売却し、運転資金や設備投資の原資を確保する
  ・不動産をオフバランス化（貸借対照表から外す）して財務体質を改善する
  ・売却後は賃料を「経費」として計上できるため、税務上のメリットが生まれるケースもある
  ・賃貸期間は10〜20年の長期契約が多く、事業の安定継続が図れる
  
  ■老後・資産活用目的のリースバック（個人オーナー向け）
  ・自宅兼事業所・店舗兼住宅を売却し、老後の生活資金を確保する
  ・売却後もそのまま賃借人として住み続けるため、引越し不要
  ・住み慣れた場所での生活継続と、まとまった資金確保を両立できる
  
  いずれのケースも「売却価格・賃料・賃貸期間」のバランスが結果を大きく左右します。条件の設計段階からご相談ください。

• 

  売却から賃貸への切り替えサポート

  「売却後はその場所を借りて使い続けたい（買い戻しは不要）」という場合は、売却と賃貸借契約の切り替えをセットで設計します。老後の資金確保と、今の場所に住み続けることを両立させる選択肢です。

• 

  資金調達目的の売却シミュレーション

  「いくらで売れるか」「手取りはいくらになるか」「売却後の税負担はどれくらいか」を事前にシミュレーション。必要な資金額と照らし合わせた上で、売却が現実的な選択肢かどうかを判断できます。

• 

  複雑な権利関係でも専門家と連携して解決

  法人名義・抵当権・テナント入居中・借地権など、事業用不動産特有の複雑な条件がある場合も、弁護士・司法書士・税理士と連携してワンストップで対応します。

REASONいえまち不動産が選ばれる理由

• 

  理由01
  「売った後」まで設計します

  売却して終わりではなく、「その後もその場所を使い続けたいか」「いつまでにいくら必要か」まで含めてご提案します。事業継続目的のリースバック（資金調達・財務改善）から、老後の住居確保目的のリースバックまで、売却後の形に応じた条件設計が得意です。

• 

  理由02
  スケジュールに合わせた売却活動

  閉業・移転など、売却に期限がある場合は、逆算した売却活動スケジュールをご提案します。「間に合わなかった」が起きないよう、早めの相談をお勧めします。

• 

  理由03
  業界歴20年の代表が直接対応

  弊社は代表1人で運営しています。担当者変更なく、最初から最後まで一貫して対応します。

• 

  理由04
  法的・税務的な複雑案件も専門家と連携

  法人名義・消費税・テナントとの契約処理など、事業用不動産特有の複雑な条件も弁護士・司法書士・税理士と連携してワンストップ対応します。

FLOW事業用不動産の売却の流れ

1. 

   無料相談・ヒアリング（LINE・電話・フォーム）

   売却の背景（閉業・移転・資金調達・老後対策など）とスケジュール感をお聞かせください。
   「まだ売ると決めていない」段階でも歓迎です。

2. 

   現状整理・売却シミュレーション（無料）

   市場価格の査定と、売却後の手取り・税負担・継続利用の可否（リースバック等）をシミュレーション。
   「売った場合の具体的なお金の動き」をイメージできる状態にします。

3. 

   売却方法・出口戦略のご提案

   仲介・買取・リースバック・売却から賃貸への切り替えなど、あなたの状況と目的に合った方法をご提案します。

4. 

   売却活動開始

   スケジュールに合わせた買い手探しを開始。
   定期的な活動報告で進捗をご確認いただけます。

5. 

   売買契約・引き渡し・完了

   リースバック・賃貸切り替えの場合は、売却後の賃貸借契約もセットで対応します。
   税務申告・法人決算への影響も含め、完了まで伴走します。

FAQよくあるご質問

• リースバックとはどういうものですか？ 
  不動産を売却した後、買主と賃貸借契約を結んで同じ場所を使い続ける仕組みです。事業用不動産では「資金調達・財務改善の手段」として法人・個人事業主に活用されています。自社ビルや店舗・工場を売って運転資金を確保しながら、賃借人として事業を継続できます。賃料は経費計上できるため、税務上のメリットが生まれるケースもあります。
• 売却後も同じ場所に住み続けたい（または使い続けたい）のですが、可能ですか？ 
  リースバックで実現できます。目的によって2パターンあります。 ①事業継続目的：売却後も賃借人として事業所・店舗を使い続ける。設備投資や運転資金の確保と、事業継続を両立できます。 ②老後の資金確保目的：自宅兼事業所などを売却し、引越しなしで住み続けながら生活資金を手にする。 どちらの場合も、売却価格・賃料・賃貸期間の条件設計が重要です。無料相談でお気軽にご相談ください。
• 移転・閉業のスケジュールが決まっています。間に合いますか？ 
  スケジュールをお聞きした上で、仲介・買取のどちらが現実的かも含めてご提案します。期限が迫っている場合は、スピード重視の買取ルートが有効な場合もあります。まず早めにご相談ください。
• 法人名義の物件ですが、売却の手続きはどう違いますか？ 
  法人売却の場合、売却益は法人税として課税され、建物部分には消費税もかかります。決算期との兼ね合いや他の損益との通算など、個人売却とは異なる検討事項があります。顧問税理士と連携して対応しますので、まずご相談ください。
• テナントが入居中の物件ですが、売却できますか？ 
  賃貸中の状態（オーナーチェンジ）での売却が可能です。テナントへの告知タイミング・契約内容の引き継ぎなど、手続きを含めてサポートします。
• まだ売ると決めていないのですが、相談してもいいですか？ 
  もちろんです。「いくらで売れるか」「売った後どうなるか」を先に整理してからご判断ください。相談だけで費用は発生しません。
• 費用はかかりますか？ 
  初回相談・査定・シミュレーションは無料です。費用が発生する場合は事前にお伝えした上でご判断いただきます。